｢中居氏騒動｣フジ社員に伝えたい"企業防衛"論理 ｢もし会社が消滅するかもしれない｣事案起きたら

企業ではないですがモリカケ問題のときも、裁判などで事実が部分的に明らかになりましたが、組織的な「隠蔽」で、結果として官僚組織は守られています。

そういった悪しき前例を考えると、フジテレビも放送免許を取り上げられることはないだろうと私には思えるのですが、当事者はそんなことは言ってはいられません。万が一、偉い政治家が「一社ぐらい潰しておいたほうが、その後メディアが言うことを聞くようになる」などと考えるかもしれないので、とにかく必死で対応するものなのです。

「大きすぎる悪事」が存在した場合の組織の動き方

ここでいったん話を整理します。

企業の不祥事について一般的には、悪事が暴かれて、悪い人が退出して、その後、同じことができないように対策が打たれることが一番いいことです。三菱UFJ銀行の貸金庫事件は若干時間がかかりましたが、そのような方向に向かっています。

ただ仮に大きすぎる悪事が存在した場合は違うという話をしています。組織をなくさないための組織防衛のメカニズムが働く結果、第三者機関の調査をサボタージュさせ、推定無罪の原則で誰も裁かれないという着地を目指そうとする場合があるのです。

そうなるとまた同じことが起きるということです。問題などなかったのだから抜本的な対策は打ち出されず、それでも数年は目立った行動は自粛されますが、十年もたつとまた同じような被害が別の場所で発生するわけです。

これは組織を守るために、将来の従業員が犠牲になることを意味します。モリカケのような決着をすると、また何年かして自殺する職員が出かねないということをお話ししています。