阪神･淡路大震災30年｢都市直下地震｣怖さと備え 都市部に住む人が押さえたい｢5つのポイント｣

阪神・淡路大震災での火災の様子（写真：ロイター/アフロ）

火災の原因がわかっているものでは、電気による火災が多かった。地震時に停電が起き、その後通電すると、倒壊家屋・家具の下などで電気機器が作動し、出火することで火災が発生することがある。

通電火災を防ぐためにはブレーカーを落とすことが重要であるが、一刻を争う事態でそれどころではないことも想定される。そのため地震の揺れを感知したら自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置が望ましい。

木造住宅密集地域では何より地震後の火災が恐ろしい。倒壊した家屋で、家具が作った隙間などで生存できても、救助の手が届く前に火災が起き、火にまかれて亡くなる可能性もある。

102年前に起きた関東大震災において死者約6万8000人の96%が火災による死者とされる実例もある。東京都では、木造住宅密集地域の木造住宅に住んでいる希望者に、コンセントタイプの感震ブレーカーを無償配布している。

立地のリスクにも目を向けて

住宅を建てて住む場合、その立地のリスクも無視できない。

阪神・淡路大震災では沿岸部を中心に広範囲で「地盤の液状化」が発生した。液状化は特に沿岸や川沿いの低地など、軟弱な砂地盤で地下水の水位が浅い地域で大きな被害を及ぼし、東日本大震災や能登半島地震でも大きな住宅被害につながった。

いくら住宅の耐震性能を高めていても、住宅が建つ地盤自体が液状化してしまうと住宅の傾きや沈下などが起きる。液状化は新築前であれば、硬い層まで杭を打つなどで被害を軽減できる場合がある。

しかし、あくまで「軽減」であり、被害をゼロにすることは難しい。また杭を打ってあって沈下せずとも、周辺一帯で液状化により地盤が沈下すれば上下水道などライフラインの被害も大きく、水道管、下水道管の復旧にも時間を要する。

既存住宅では液状化への有効な対策は乏しいが、ライフライン損壊に備えた水、食料、非常トイレの備蓄や、地震保険に加入する等での金銭的な面でのリスクヘッジは可能である。

このほか、立地のリスクとしては崖崩れや大規模盛土地の地盤崩落というリスクもある。津波や火災の心配がないかなども地震に関する立地のリスクとして想定しておきたい。地震＋豪雨のような複合災害に際しては、洪水、高潮、内水の水害ハザードマップも必見である。

我が家はどのような立地のリスクが有るか、ないかは津波や水害などのハザードマップや大規模盛土造成地マップ、地盤の揺れやすさ、液状化に関するハザードマップや専門家への相談でチェックをしたい。