今から家買う人は知らないとマズい｢耐震｣の真実 過去の大地震の被害データを分析してわかること

大きな被害が発生した能登半島地震（写真：高橋よしてる／アフロ）

日本では大地震があるごとに自宅の中で亡くなる人が多い。

2024年の元日に起きた能登半島地震の死者は、1月31日時点で238人、そのうち窒息・圧死が141人で63.0％を占めている。阪神淡路大震災の被害は、住家全壊約10万5000棟、半壊約14万4000棟で、死者6434人、不明3人、負傷者4万3792人以上。兵庫県医師会によると、阪神淡路大震災による死因は、窒息・圧死が約77％だと言う。自宅などに押しつぶされているケースが圧倒的に多いのだ。

全国平均を下回っていた珠洲市、輪島市の住宅耐震化率

珠洲市の住宅耐震化率は51％（2018年度）、輪島市は45％（2022年度）と全国平均の87％を下回っていた。この住宅耐震化率とは、1981年に導入された建築基準法の耐震基準に基づき、すべての住宅のうち耐震基準を満たしている住宅の割合を指す。1981年以降を新耐震、それ以前を旧耐震と言う。原則、旧耐震の建物には住宅ローンはつかない。ゆえに売却しようとしても買い手がいないので売れない。自分で住み続けるしかない。

しかし、こうした状況を容認していたわけではない。珠洲市では、最大200万円の補助金制度を設けていたが、利用は進んでいなかった。