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〈赤澤亮正経産相に直撃②〉「トランプ大統領が世界秩序を大きく変えようとしている中で、産業政策の重みがものすごく増してきている」

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「ラピダスは絶対に失敗できないプロジェクト」と強調する(撮影:尾形文繁)
日本経済の根幹である経済・産業政策はどこへ向かうのか。その担い手であり米トランプ政権との交渉人でもある赤澤亮正・経済産業相が、解散直前の1月中旬に東洋経済の単独インタビューに応じた。関税交渉、ラトニック商務長官との関係、対米80兆円投資、ラピダスへの期待、業界再編論、自由貿易と法の支配の重要性――。多岐にわたる内容を前編、後編に分けてお届けする。後編では、赤澤大臣が考える産業政策論の核心部分を深掘りする。

――ラピダス支援について現状の手応えや課題を聞かせてください。

ラピダスは、国策としてやっている、絶対に失敗できないプロジェクトだ。量産を目指す2ナノメートルという微細なプロセスの半導体は、生成AIなど最先端技術に不可欠。グラフィックをやるためのGPU(画像処理半導体)など先端半導体の需要が今後大きくなる中で、最先端の半導体を自ら生産することは、日本の半導体産業の復活に大いに貢献する。また、AIについての管理、データソブリンティー(データ主権)をわが国が握っていくうえで非常に重要な取り組みだと思っている。

一昨年の12月に北海道・千歳のラピダスの製造拠点を見てきた。「12人の侍」と呼ばれる、立ち上げに携わった理系の方たちと会ったが、何か大仕事をやってのけるときの「プロジェクトXのような雰囲気、熱」を感じた。対外的には「1台500億円のEUV(極端紫外線)露光装置を見に行った」ということになっているが、私は人に関心があった。それをしっかり見て「いけるんじゃないか」という肌感覚を持った。

ラピダスは危機管理投資の要

昨年7月には国内初となる2ナノの試作に成功し、12月には世界で初めて600㎜角の大型の角型シリコンウェハーを使った製造技術を発表した。

技術開発は順調に進捗していると承知している。客の獲得についても、国内外の複数企業がラピダスとの連携を表明している。米IBMとも、アメリカの経済安全保障の確保のためにがっちり組んでおり、IBMの技術を取り込み日本の安全保障確保につなげるようなプロジェクトも進めようという話になっている。

経産省としては昨年11月に、改正情報処理促進法に基づく金融支援対象事業者にラピダスを選んだ。高市内閣が進める、強い経済をつくるための「危機管理投資」の要だ。2027年度後半の量産開始に向け、技術開発、顧客獲得、資金調達などの課題はあるが、引き続き政府として進捗をモニタリングしながら成功に向けて全力で取り組んでいく。

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