セブン‐イレブンが掲げる｢5年後1000店純増｣計画は実現可能か／拡大のカギを握る店舗モデル／検討される新しいフランチャイズ契約

2025年10月末にオープンした「セブン‐イレブン八女星野村店」。行政と連携したセブン初の地域共創型店舗で、今後、ほかの過疎地でもこうした出店を検討していくという（写真：セブン‐イレブン・ジャパン）

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2025年10月末、福岡県八女市の中心部から車で約30分、緑豊かな耳納連山に囲まれた山あいの星野村地区に1軒のセブン‐イレブンがオープンした。

売り場面積は約77㎡、取り扱う商品数は約1500アイテムで、通常の郊外店と比べるといずれも半分程度の規模だ。

住民、自治体から待ち望まれた店舗

しかし店内には、おにぎりやサンドイッチといったフレッシュフードをはじめ、冷凍食品、いれたてコーヒー、住民票の写しなど証明書を発行できるマルチコピー機など、生活に必要な商品やサービスが厳選されて詰め込まれていた。

プレオープンの日にはおおぜいの住民が訪れ、買い物を楽しんでいた。高齢化が進み、街の中心部からも離れたいわゆる過疎地である星野村には買い物先が少なく、セブンｰイレブンの出店は住民だけでなく地元自治体からも待ち望まれていたからだ。

セブン‐イレブンは24年度末から30年度にかけての6年間で、国内店舗を約1000店舗純増させるという目標を掲げている。そのうえで今後のカギを握りそうなのが、こうした地方の地域ニーズに密着した新しい店舗形態の拡大だ。