野党3党の｢複雑な関係｣で最も得する意外な人物 立憲､維新､国民民主…それぞれの思惑

一方で、玉木氏や前原氏はしたたかだ。とりわけ玉木氏は、11月11日に写真週刊誌に女性問題をすっぱ抜かれて、3月3日まで「党役職停止処分」中の身上にもかかわらず、動画やBSの番組に積極的に出演し、Xにも頻繁に投稿している。その目立ちぶりは代表時代に勝るとも劣らず、「これでは何のための『役職停止』なのか」との呆れた声が聞こえるほどだ。

だが玉木氏らは必死だ。衆院選での躍進ブームは永続するものではない。少なくとも次期参院選につなげるためには、党是とする「対決より解決」を示し、成果をもぎ取る必要がある。

その逸る気持ちは、「解決のための対決」にもなりかねない。実際に「103万円の壁」をめぐり、自公と国民民主党は12月11日に「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意文書に署名したものの、その2日後の3党税制調査会長協議で自公側が「123万円」を提示したことを、国民民主党が「約束とは違う」と大反発している。

国民民主党の古川元久税調会長は17日の税調会長協議で、開始10分で席を立ち、22日のBSの報道番組で「本当にやる気があるのか」と減税に頑なに反対の党税調を擁する自民党の姿勢を大批判。このままでは年明けの通常国会で本予算に賛成せず、内閣不信任決議案にも反対しない可能性をも示したほどだ。

維新にそろり近寄る自公

それを横目に自公は維新と接近。13日に2025年度予算案をめぐって国会内で協議し、2025年度の「予算編成大綱」に少子化対策として「多子世帯の学生などに対する授業料などの減免を拡大する」との文言を盛り込んだ。

もともと維新は自民党と近く、安倍晋三政権時にはそれぞれのトップ2がしばしば食事を共にした。菅義偉政権時ではIRや大阪万博を推進するなど、自維の関係はハネムーン状態といえた。

しかし馬場伸幸代表時代以降は、そうした関係は消失。10月の衆院選直前に維新に合流し、12月2日に共同代表に就任したばかりの前原誠司氏も、19日の会見で「我々は天秤にかけられるつもりはまったくない」と自民党と一線を画することを宣言した。