国民と維新｢ガソリン暫定税率｣すれ違いの"必然" いがみ合いの裏側にはトップ間の因縁も

ガソリン暫定税率への対応をめぐって溝が埋まらない、国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と日本維新の会の前原誠司共同代表（写真：東京スポーツ／アフロ）

「維新が言い出した話だが、自分たちがガソリン値下げに足を引っ張ってしまった結果として、ごまかしているように見える」「そもそも維新の（青柳仁士）政調会長も、この議員立法に賛成だと言うから、立憲・国民がこれを提出しようという話だった」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3月7日の会見で、日本維新の会を痛烈に批判した。

国民民主党は立憲民主党とともに3月3日、ガソリンに課せられている暫定税率の廃止を含む「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」と「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案」を提出した。

一方、日本維新の会は2025年度予算案が採決された3月4日の衆院本会議で、自民党や公明党などと「所得税法等の一部を改正する法律案」に賛成し、可決させた。そして同党の吉村洋文代表は、自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党とともに「5者協議体」の設置を提唱し、2026年4月からガソリンの暫定税率廃止を目指すことを提案した。

これに対して、榛葉氏の怒りがおさまらない。「再来年（度）からのガソリン引き下げありきの議論に、何の意味があるのか。今年（4月）から下げられたんですよ、安易な予算賛成さえなければ」。この言葉には、昨年12月に自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と交わした幹事長合意が事実上反故にされた悔しさがにじみ出ている。

半世紀も続く"暫定税率"の重さ

昨年12月の幹事長合意では、給与収入が年103万円を超えると所得税が課税される、いわゆる「103万円の壁」について、178万円を目指して2025年から引き上げることに加えて、ガソリンの暫定税率を廃止することが盛り込まれていた。

だが、自民党の税制調査会が所得税控除限度額の大幅引き上げに強く抵抗。公明党が850万円以下の所得に対して段階的に控除限度額を分ける折衷案を出したものの、国民民主党が納得せず、その間に維新が自公と合意したため、2025年度予算案が衆議院を通過してしまった。