｢決戦の参院選｣で問われる与野党各党の｢旗と軸｣ 予算成立後に政権を｢第2の関門｣が待ち受ける

予算成立後、石破政権の次の関門となる参院選。与野党各党は、民意をくみ取って選択肢を示せるか。

3月4日、衆議院本会議での新年度予算案の可決後に一礼する石破茂首相（右）ら。予算成立は確実となった （写真：時事）

少数与党で4カ月前に再出発した第2次石破茂内閣が3月4日、「第1関門」の突破に成功した。政権の今後を占う大きな焦点は2025年度予算の成否だったが、衆議院で予算案が与党の自民党と公明党、野党の日本維新の会などの賛成で可決された。参議院は与党で過半数を占めているため、予算成立は確実となった。

開会中の通常国会は6月22日が会期末で、その後に7月20日実施予定の参議院選挙が控える。4月以降、国会で重要法案の審議が本格化するが、「第1関門」を乗り越えた石破首相自身は、これで「第2関門」の参院選までは続投可能と自信を深めたに違いない。

といっても、この4カ月半で、2024年度補正予算と2025年度予算の2つの予算対応を通して、「少数与党・少数政党並存」の政治の現実が明らかになった。一言で言えば、最初は自公両党と野党の国民民主党による「自公国」3党体制、次が自公と維新の「自公維」3党体制という構図である。与党は自公2党だけで、野党でも与党でもない「ゆ党」が限定的に政権に協力する方式だ。

まず国民民主が個別政策ごとの協議方式を選択して加わった「自公国」体制について、自民の森山裕幹事長、国民民主の玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長に取材して確かめたが、3氏とも「与党側からの働きかけではなく、国民民主党の自主的な判断」と認めた。

民意は「首相交代より政権継続」

それには衆院選直後の2024年11月の世論調査の数字が影響を与えたとみられる。「首相交代より政権の継続」を支持した割合が、共同通信65.7％、朝日新聞61％、読売新聞56％となった。自民党内の「石破降ろし」の空気も封じられた。他方、野党側も、民意は石破政権継続による政治の安定を望んでいると受け止めたようだ。