役所の｢窓口手続き改革｣いったい何が変わるか 全国7835件の規制を改革､3.6兆円の効果を生む

「今回の改定で、電子申請が可能になり、スマホでも手続きを行えるようになりました。2024年4月から9月末までの半年間で24件の申請があったうち、23件が電子申請でした。23件というのは件数総数としては多くはないかもしれませんが、たとえ1件でも出産後に大変なお母さんが窓口に出向かなくてよくなったというのは素晴らしいことだと思います」ということだった。

メリットを体感できる改革。ネーミングにひと工夫を

ひとつひとつの変更は大きくないことだが、デジタル庁による「アナログ規制の見直し」は、我々の生活に大きな変化をもたらしてくれるはずだ。

我々自身が『お役所って面倒！ デジタル化してよ！』と思っていた部分を、デジタル庁がこの2年間率先して推進してくれていたのだ。

デジタル庁の地方アナログ規制見直し促進班。この2年間あまり、一丸となって、地方自治体の規制の見直しに取り組んだ（筆者撮影）

『アナログ規制の見直し』というと、デジタル、アナログの二元論に落とし込んで「では、デジタルを使えない高齢者はどうするんだ！」という人がいるが、そういうことではなくて、これまで『書面でなければならない』という規制があったのを、デジタル化により効率的にできるようにしようということだ。このネーミングは誤解を生みやすいと思う。

デジタル庁による、『地方自治体の手続き効率化・利便性向上への取り組み推進』とでも言えば少しわかりやすいのではないかと思う。我々市民が簡単に理解して、スムーズに取り組みを歓迎できるようなネーミングにも取り組んでいただければと思う。

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