役所の｢窓口手続き改革｣いったい何が変わるか 全国7835件の規制を改革､3.6兆円の効果を生む
デジタル庁では、条文にアナログ規制が含まれていないかどうかを確認できる簡易チェッカーをウェブサイトで公開している。これにより、条文のチェックのスピード化が可能になった。
デジタル庁がサイトで公開している『アナログ規制点検ツールβ版』（デジタル庁ウェブサイトより）
産後ケアの書類提出に市役所に行かずとも可能に
デジタル庁によるアナログ規制の見直しでどういうことが起こったのか、実際に自治体の職員の方にビデオ会議でお話をうかがってみた。
答えてくださったのは、福岡県古賀市の子供家庭センターの大浦康志課長と、子育て支援係の吉武真宏係長。
福岡県古賀市の子供家庭センターの大浦康志課長（右）と子育て支援係の吉武真宏係長（左）（オンライン取材中に撮影）
古賀市には出産後、体調や育児に不安のある人が、市が委託する医療機関で、体調管理や沐浴の指導など、宿泊や日帰りによるケアや相談が受けられる仕組みがある。
しかし、従来、この産後ケアを受けるには、窓口での申請手続きが必要だった。ケアが必要な出産したばかりの人が、窓口まで行って手続きをしなければならなかったのだ。もちろん、出産前に手続きを行っていればいいのだが、出産後に産後ケアを受けたくなる人もいる。
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