役所の｢窓口手続き改革｣いったい何が変わるか 全国7835件の規制を改革､3.6兆円の効果を生む

そこで、2021年11月に『デジタル臨時行政調査会』が設定され、『構造改革のためのデジタル原則』が制定され、翌6月に『デジタル原則に照らした一括見直しプラン』が決定された。

この時点ではそこから2025年6月までの3年間を集中改革期間としたのだが、その後就任した河野前デジタル大臣の意向もあり締切は1年前倒しの2年間に。現場は大変な苦労があったようだが、約1万の条項がチェックされ、そのうち見直しが必要とされた8164件のうち、約96％にあたる7835件を期限である2024年6月までに見直しが完了したと、このたび発表された。これにより3.6兆円の経済効果があるとの見通しだ。

もちろん、残りの約4％についても今後フォローアップが続けられる。

地方自治体の窓口に行った時「あれ？ 便利になったかも？」と思ったら、このデジタル庁による『アナログ規制見直し』の成果である可能性が高い。

見直しが必要な規制は約1万件にのぼり、そのうち96％を2年のうちに見直し完了（デジタル庁提供資料）

目視確認しなくても、ドローン撮影や衛星画像でもOK

『アナログ規制』は8つのパターンとその他のパターンに分類し見直しが進められた。

一番多かったのは『目視』が定められているもので、2927条項あった。

たとえば、千葉県君津市の例。従来は近接目視を義務付けていた道路橋の定期点検について、国交省が点検要項を改定したのを受けて点検にドローンを導入した。

従来は小さな川にかかった県道の橋であっても、点検のために交通規制を行って重機を導入したりと大変な手間とコストをかけて、目視で点検していたが、ドローンを利用することにより、大幅に費用を削減できるようになった。