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100社創出は曲がり角、悩める「国産ユニコーン」。プリファード・ネットワークス、スマートニュース…

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プリファード・ネットワークスの看板
AI開発のプリファード・ネットワークスは2024年、ダウンラウンドでの資金調達を実施した(撮影:今井康一)

特集「すごいベンチャー100 2025年最新版」の他の記事を読む

資金調達の二極化に加え、東証グロース市場改革の荒波にもまれる日本のベンチャー。イグジットの長期化を見据えた競争力強化が待ったなしだ。本特集ではスタートアップ業界の最前線を徹底取材した。

2022年に岸田文雄政権(当時)が策定した「スタートアップ育成5か年計画」。27年度にスタートアップ企業への投資額を10兆円規模にするほか、長期的にユニコーン企業(評価額10億ドル超の未上場企業)の数を100社にすることなどを掲げた。

スタートアップの資金調達額とユニコーンの数には、相関関係がある。投資額10兆円という目標を達成するためにも、「ユニコーン輩出」という成功事例は欠かせないというのが政府の認識だ。

しかし、政府の「ユニコーン100社目標」は今のところ不首尾に終わっている。経済産業省は、最新の国内ユニコーン数を8社と公表。5か年計画の策定時からわずか2社しか増えておらず、100社への道ははるかに遠い。

5割超のダウンラウンド

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