グローバルスタートアップエキスポ（GSE）を視察する岸田文雄元首相（右）（写真：編集部撮影）
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資金調達の二極化に加え、東証グロース市場改革の荒波にもまれる日本のベンチャー。イグジットの長期化を見据えた競争力強化が待ったなしだ。本特集ではスタートアップ業界の最前線を徹底取材した。
「スタートアップ全体の裾野は広がった。今後は世界的な高成長企業を次々と生み出す段階に移行しなければならない」
9月中旬に大阪・関西万博で開催された「グローバルスタートアップエキスポ」。登壇した岸田文雄元首相はこう語った。岸田氏は首相時代の2022年に、「スタートアップ育成5か年計画」を策定。将来的にユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）を100社創出することを目標とした。
実際、スタートアップの数は今年で2.5万社と21年比で1.5倍に増えたが、ユニコーンは8社にとどまる。経済産業省によれば、上場後に一度でも時価総額が10億ドルを超えた“隠れユニコーン”を含めると41社に拡大する（13～24年に上場したスタートアップが対象）。それでも700社超のユニコーンを抱える米国と比べれば差は歴然だ。
GSEのセッションでは、海外の有力PEファンドやVCが日本進出を相次ぎ表明（写真：編集部撮影）
国内外の有力スタートアップが出展（写真：編集部撮影）
「二極化」が鮮明に
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