中国は｢トランプ関税｣の衝撃にどう対処するのか ゴールドマンは実質20％の関税上乗せを予想

トランプ氏は、2025年1月の大統領就任初日に中国製品への追加関税率を引き上げる意向だ。ゴールドマン・サックスの経済分析チームは、トランプ氏がそれを実行に移す可能性が高いと予想している。

「中国を対象にした通商法301条に基づく調査はすでに完了している。トランプ氏は、大統領就任の直後から関税引き上げを命じることが可能だ」（閃氏）

トランプ氏は2025年1月に大統領に就任した初日に、中国製品への追加関税率を引き上げる意向だ（写真はトランプ氏の公式ウェブサイトより）

その時、中国はどのように対処すべきなのか。ゴールドマン・サックスは、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル為替レートの下落を一定程度容認すると見ている。

中国は内需拡大が不可欠

「為替レートが1ドル＝7.5人民元前後まで切り下がれば、中国のGDP（国内総生産）を0.2ポイント程度押し上げる効果が期待できる。それにより、“トランプ関税”の打撃を部分的に緩和できるだろう」

閃氏はそのような分析をもとに、人民元の切り下げは中国にとって短期的に最も有効な対応策であり、アメリカ以外の国への輸出を拡大する効果もあると指摘した。

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しかし同時に、閃氏は中国が内需拡大に取り組む必要を強調した。というのも、中国製品の輸出はアメリカ向けであれその他の国向けであれ、今後の拡大余地に限りがあるからだ。

「中国の製造業の生産能力は世界全体の3分の1を占めている。だが、現在の中国の需要は世界全体の2割に満たない。需給バランスの不均衡を是正するには、やはり中国の内需拡大が不可欠だ」（閃氏）

（訳注：トランプ次期大統領は11月25日、大統領に就任した初日に、中国からの輸入品に課されている現行の追加関税にさらに10％を上乗せすると表明した）

（財新記者：王力為）
※原文の配信は11月21日

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