なぜ、国際教養大学で人材は育つのか 中嶋嶺雄著
本書には、大学改革を妨げる既得権益についても記されており、興味深い。大学、特に国公立大学の改革は遅々として進まないが、その原因は教授会の存在にある。国公立大学の教員に保護と特典を与える「教育公務員特例法」というものがあり、教育人事を教授会、評議会が行うという条項がある。そしてこの特例法によって、よほどのハレンチ犯罪を起こさない限り、免職、解雇、降格ができなかった。
しかし2004年にスタートの国公立大学の法人化が実施され、この縛りのない体制で国際教養大学はスタートできた。どの大学でも職員は教員の下に位置しているが、国際教養大学では教職員は同等であり、任期制の雇用だ。国際教養大学の影響は大きく、いまでは英語で授業を行う大学の学部が増えつつある。しかしもっと多くの大学で学力の底上げを行って欲しいし、卒業要件の厳格運用も必要ではないだろうか。
（HRプロ嘱託研究員：佃光博＝東洋経済HRオンライン）
祥伝社黄金文庫 550円
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