放射能汚染地帯で暮らす福島県民の苦悩、不安募らす子育て家庭　おざなりの除染作業

　一方、50センチメートルの高さでの5・45マイクロシーベルトは南相馬市で設定されている「子ども・妊婦基準」（同2・0マイクロシーベルト）を大きく上回る。裏澤さん宅が南相馬市にあったとしたら、小学校4年生（9歳）および4歳の孫娘を持つ裏澤さん一家は国の責任で避難生活が認められていたはずだ。

ところが現在、裏澤さん一家には何の支援もない。福島市が消極的なこともあり、国が福島市内に特定避難勧奨地点を設けることに及び腰であるためだ。

しかし、住民の不安は高まる一方だ。子どもが浴びる放射線量を少しでも減らしたいと考えた裏澤さんの二男は、妻と子ども2人を市内の放射線量が比較的低い親戚の家に自主的に避難させることを決意。11月中旬から、自宅近くの小学校への通学にはバスを使わせ、帰りは二男が自家用車で親戚宅まで送るという生活に踏み切った。現在、母子3人は週末だけ自宅で寝泊まりするものの、庭先には出ずに屋内で一日を過ごす。

同じ渡利地区に住む阿部裕一さん（38）は妻および1歳8カ月の娘と3人暮らし。だが、妻が働いていることもあり、遠隔地に避難することは困難だ。「やむをえず、週末には県内外の温泉地などにクルマで出向く『週末避難』を余儀なくされている」（阿部さん）。

阿部さんの家計は火の車だ。「すでに週末避難の繰り返しでクルマ1台分の出費となってしまった」（阿部さん）。国や東電からの補償もなく、すべて自分持ちだ。

「渡利の子どもたちを守る会」の代表で、2児の父親の菅野吉広さん（43）は「多くの家庭が経済的に疲弊している。避難の是非をめぐり、家庭内不和や家庭の崩壊も起きかねない状況にある」と説明する。阿部さんも「本当にここに住んでいていいのかと不安に駆られて気持ちがぐったりすることが多い」と打ち明ける。