放射能汚染地帯で暮らす福島県民の苦悩、不安募らす子育て家庭 おざなりの除染作業
「きちんとした説明会も開かれないまま方針が変わったことに疑問を感じた」という住民が市議会議員を通じて市に事情説明を求めたところ、計画そのものが中止になった。代わりに実施されたのが、小学校の保護者らによる通学路の除染活動だった。
安心して住むためにも、除染が必要なことは事実だ。しかし、これまでの進め方には拙速さが付きまとう。責任の所在があいまいになる中で、住民は内部被曝と背中合わせの生活を強いられている。
（岡田 広行 ＝週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号より）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。写真と本文は関係ありません。
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