｢さらばモデル年金｣誰も知らない財政検証の進化 女性活躍推進､子育て支援は重要な年金政策だ

公的年金保険制度というのは、その年に生産された付加価値（所得）の総計のうち、どれくらいを公的年金に回すかを決める所得の分配装置とも言えます。この分配装置は、日本では主に被用者保険として設計されています。

そのため、今はGDP（国内総生産）の1割強を公的年金に分けていますが、就業率が高まり被用者が増えれば、（長期保険であるためにタイムラグはありますが）GDPのうちから公的年金に分配される割合は高まっていきます。

その動きを公的年金サイドから見れば、それは、年金の給付の十分性の高まりというように見えることになるわけです。

次の図は、2004年の公的年金の財政再計算時に想定されていた、被用者保険被保険者数と第3号被保険者数の見通しとその実績です。2004年時には、将来の被用者保険被保険者数は過少に、第3号被保険者数は過大に見込まれていました。

そうした2004年時の見込みの間違いはよいことなのか、それとも悪いことなのか——見込み違いのおかげで、2004年時の試算よりも、今は、幸いにも給付の十分性は高まっています。

次の図は、第3号被保険者数のこれからの見通しです。今後とも、大幅に第3号被保険者が減少していくことが見通されています。このことは、給付の十分性がどんどん高まっていくことを意味しています。