｢さらばモデル年金｣誰も知らない財政検証の進化 女性活躍推進､子育て支援は重要な年金政策だ

こう考えていくと、目下、最優先の年金政策は、より多くの人が厚生年金という所得の分配装置を利用できるようにすることになります。これは、厚生年金の適用拡大、今は勤労者には勤労者にふさわしい保障をということで勤労者皆保険の実現とも呼ばれています（「第3号被保険者、就業調整は賃金も年金も損」）。

と同時に、女性がより長く厚生年金に加入できるように、育児・介護と仕事の両立支援を一層充実させていくことも、年金政策として極めて重要です。

公的年金の給付3原則とは何か

今後、適用拡大や女性の社会進出がこれまでのトレンドで進む中、女性が厚生年金により多く加入していくことになるでしょう。

そうした側面を、支え手が増えるから年金の財政が改善されると説明する人は多いと思います。しかし、その実態は、女性の厚生年金の加入期間が長くなり、彼女たちの給付額が増えるということにほかなりません。

ここに私が公的年金の給付原則と呼んでいる3原則を示していますが、年金は、保険料を多く払えば、自分の年金も多くなる仕組みになっており、保険料を払うのは、誰か他の人のためではなく、自分の将来のためになるように設計されています。

要するにこの国では、年金は自分で作るものであり、公的年金の世界では、支え手という言葉は使うべきではありません。支え手を増やすためにパートタイマーにまで適用拡大が進められているという、よく見る話はまったく根拠のない話です。