｢さらばモデル年金｣誰も知らない財政検証の進化 女性活躍推進､子育て支援は重要な年金政策だ

では、この「所得代替率」とは何か？

その定義も法律で決められています。夫婦2人分の年金額が現役男性1人の平均賃金に対する比率のことです。

夫婦の世帯類型も決まっていて、夫は男性の平均賃金で40年間保険料を拠出し、妻はずっと専業主婦。そして2人とも65歳から年金を受け取るという想定です。この想定で受け取る年金額のことが「モデル年金」と呼ばれてきました。

このモデル年金の将来の所得代替率が法定検証で焦点となります。その結果を自分の年金に置き直す際には、相当の注意が必要なのですが、長く、そうした配慮が欠け、財政検証のたびに誤解と混乱が生じていたのも事実です。

というのも、繰り返しになりますが、モデル年金とは40年間働いて保険料を納めたサラリーマンの夫と、ずっと専業主婦だった妻の世帯が受け取る年金です。しかし今は法律上、65歳まで働き続けることができますし、65〜69歳の男女計の就業率も50％を超えています。また共働き世帯のほうが専業主婦世帯よりもはるかに多い。みんなモデル年金とは関係ありません。

そうした中で、モデル年金の所得代替率が何割下がると言われても、それが自分の、今と老後の生活とどんな関係があるのか想像することは普通はできないでしょう。これが冒頭に述べた、健康診断と言いながら、実は理解することが難しいという意味です。

それどころか、年金の不安をあおりたい人たちは、モデル年金の目的外使用を繰り返し、所得代替率の低下率を用いて、あたかもその割合で現在の給付月額が下がるかのような不思議な話をし続けてきたので、年金への将来不安は増すばかりでした。

モデル年金を超える試みの歴史

こうした背景があり、財政検証ではモデル年金の所得代替率を調べると同時に、モデル年金の設定を超えた試算を別途行う試みが徐々に進められてきました。

2004年年金改革の5年後、2009年の第1回財政検証には、法定検証しかありませんでした。法律上の仕事としてはそれで十分だったからです。

2014年の第2回財政検証のときには、法定検証に加えて、たとえば、モデル年金上の被保険者期間40年を45年に延ばす改革をした場合の試算なども行われました。これは将来に向けた改革の選択肢を示す試算であるため、オプション試算と呼ばれました。