【産業天気図・商社】０７年度は資源高騰一服で収益は小幅ピークアウトか

総合商社の今０６年度下期から０７年度の天気は「晴れ」になりそうだ。０６年度の上期の「快晴」からは若干ピークアウトする。
　総合商社がここ２～３期連続で最高益を更新し続けてきた最大のエンジン役、資源価格の高騰に一服感が出ているためだ。製鉄用の原料炭価格は今年度、小幅下げとなったが、来期も弱含む公算。鉄鉱石も今年度は１９％上昇したが、現在交渉中の来年度価格は１ケタ台の値上げにとどまる可能性が高い。原油は今夏の８０ドル接近でピークアウト、値崩れはないにしても、今年度平均の６０ドル弱からはやや下がるシナリオの可能性が高そうだ。
　個別に見れば、０６年度は中間期で増額修正した会社予想がさらに上振れする公算大。大手５社および双日＜２７６８．東証＞は最高益を更新する。
　続く０７年度は、三菱商事＜８０５８．東証＞が純利益で前期比６％減益となるのを始め、三井物産＜８０３１．東証＞、伊藤忠商事＜８００１．東証＞が同じく２％減益、５％減益となると予想する。三菱商事は豪州石炭権益や原油・ＬＮＧ比重が高いが、ここの価格軟化が響くだろう。サハリンやインドネシア等の大型ＬＮＧ権益貢献もその先で、補えそうにない。機械等非資源部門の収益も伸び悩み傾向が強まっている。
　一方、住友商事＜８０５３．東証＞は純益が１割増、丸紅＜８００２．東証＞も同４％増と最高益更新が見込まれる。住友商事は資源の比重が小さく、資源価格の調整の影響は限定的。得意の鋼管など金属部門や情報通信、子会社化と合併を予定するリース子会社の収益寄与拡大も見込める。丸紅は資源の比重は高いが、今期首のメキシコ湾の大型石油権益買収や、中東などで相次ぐ大型資源・インフラプラント・ＩＰＰ受注や権益拡大などがモノを言いそうだ。双日も資源は伸び悩むものの、その比重は相対的に小さい。航空機や船舶、自動車、マンションなど非資源部門の拡大で補い、２％程度の最終増益、最高益更新を果たせそうだ。
【大西富士男記者】

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