10.27総選挙後､日経平均が上昇するとは限らない 上値余地は限られ､下落リスクも消えていない

さて、10月1日に石破内閣が誕生、9日には衆議院が解散した。この日の日経平均株価の終値は3万9277円だった。27日の投開票日まですでに2週間を切ったが、マーケットでは、よく「選挙は株高」といわれる。だが、これは本当だろうか。改めて過去のデータを検証したい。

｢選挙まで株高｣でも｢選挙後も株高｣とは言えない

1990年から2021年までの「衆議院選挙と日経平均株価」をみてみると、確かに「解散日から投票日までの株価」でみると、このアノマリー（経験則）はあてはまるようだ。

だたし、これに関しては日本株に大きな影響を与える米国株がこの期間、たまたますべて堅調だったことが大きいのではないか。もし米国株が下落していたら、日経平均株価も下落していた可能性もあることに留意したい。

一方、「投票日から選挙50日後の日経平均株価」をみると、株価はすべて上昇ではない。上昇も下落もあり、とバラバラなのだ。結論を言うと「解散から総選挙までは株高だが、選挙後は株高とは言えない」のだ。

では、どのようにバラバラなのか。株価のパフォーマンスのいい年順に列挙すると、もっともよかったのは2012年で+20％（政権交代で第2次安倍内閣が発足、アベノミクスが開始）。

以下2005年の＋16％（「郵政解散」で与党が圧勝、第3次小泉内閣）、2017年の+11％（与党圧勝、第4次安倍内閣）、2014年の+8％（与党圧勝、第3次安倍内閣）、2003年の+3％（第2次小泉内閣）と、政策期待が高い長期政権ほど、株価は上昇していることがわかる。ちなみに、第2～4次安倍内閣の8年弱で、日経平均株価は129％上昇している。