しかし残念ながら、このような企業の勘違い・ひとりよがりは、「デジタルを使った新事業」においては、けっこう多いのです。
「ビジネスモデルをマネしただけ」の企業の末路
翻って「みんなの銀行」を考えてみましょう。
同じビジネスモデルの競合に対する、違いを打ち出せていたでしょうか。
2015年頃には、N26（ドイツ）をはじめとしたチャレンジャーバンクと称されるデジタルバンク群が開業していました。
チャレンジャーバンクとは主にスマートフォンで金融サービスを提供するビジネス形態で、スマホを使うことの利便性や利用コストが安い、あるいはかからないことなどから、一気に顧客を獲得していきました。
ですから先行企業からコピーできるところはかなり多かったはずです。
公開されている情報から見るに、「みんなの銀行」は、スマートフォンだけで利用が完結すること、UXの良さや、口座開設で1000円がもらえるといったメリットを訴求しています。
しかし金利そのものやATMからの引き出し手数料などに関しては、十分に違いを打ち出せているようには見えません。
金利や引き出し手数料での違いなどは「打ち出す必要がないだろう」という判断だったのかもしれません。
逆に「みんなの銀行」が打ち出した「スマートフォンで完結」
顧客としては「スマートフォンで完結」というだけでは「みんなの銀行」をあえて選ぶ理由にはなりづらいといえます。こだわったであろうUXも同様です。
また、当時公開された記事広告などでは、「世界初のフルクラウドの勘定系システムである」ことが強調されていましたが、これぞ一般の顧客にとっては「どうでもいいこと」でしょう。「違いの打ち出し」にはなりません。
コピーして真似するだけでは、同じビジネスモデルの他社（たいてい複数社は存在する）との「違いが打ち出せず、競争力が出ない」と述べましたが、「みんなの銀行」も「違いの打ち出し」の磨き込みが不十分であったとしか思えないのです。
