260億円の損失｢みんなの銀行｣大苦戦は必然だ 日本人が学ぶべき｢重大すぎる教訓｣とは？

多くの企業がデジタルを活かして、新規事業の立ち上げや、既存事業の再生を図ろうとしています（以下まとめて「新事業」とします）。

しかしこの「新事業」において、ITリサーチ最大手のガートナー社によれば、成功しているのは「1000件のうち2、3件」とのことです。

今回は、「デジタルを活かした」新事業の検討・推進する場合において、「これをやってしまったら、当然失敗する」というものを、「みんなの銀行」を含めたいくつかのケースを交えて考えていきたいと思います。

「ビジネスモデルをコピー」するメリットとリスク

たいていの企業で新事業を検討する場合、まずターゲットとする顧客を決め、その顧客へ提供する価値（商品・サービス）を決め、それに続いて、あるいは並行して事業を運営するためのあらゆることの設計を行います。

ここで必ずといって登場するものが「ビジネスモデル」です。

ビジネスモデルとは、「どこで（誰で）、どう（何で）儲けるか、そのための事業運営のやりかた」を示したものです。サブスクリプション、プラットフォーマー、D2Cといった言葉はよく耳にすると思います。

ビジネスモデルをコピーすることは（「先行企業をベンチマークする」という言い方もできますが）、さまざまな検討や議論の時間を大幅に省くことができるため、立ち上げまでの時間を大きく短縮できるというメリットがあります。

そして「みんなの銀行」のデジタルバンクも、約10年前から（欧州中心に）流行しはじめたビジネスモデルのコピーにほかなりません。