「デジタルを活かした新事業の問題点」とは（写真：metamorworks／PIXTA）
ローランド・ベルガー、KPMG FASなどでパートナーを務め、経営コンサルタントとして「40年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多くてがけている大野隆司氏。
大野氏のところに届く「経営層からの相談内容」が、このところ大きく変化してきているという。「DXの効果が出ない」という悩みが目に見えて増えてきているというのだ。
なぜ、こうした悩みが生じているのか。大野氏が自身の経験や大手・中小企業の現状を交えながら「デジタルを活かした新事業の問題点」について解説する。
260億円もの損失を出した「みんなの銀行」
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の「みんなの銀行」が正念場を迎えているとの報道をここのところ目にします（「撤退観測も飛ぶ｢みんなの銀行｣は浮上できるか」）。
「みんなの銀行」は2021年に国内初のデジタルバンク、地銀初のネット銀行として鳴り物入りでスタートし、3年目で単年度黒字化、口座数120万、預金残高2200億円を目標としていました。
ところが2024年3月期の決算では93億円の赤字となり（口座数は96万、預金残高は225億円）、開業からの累積損失は260億円といった惨状を呈しています。
もちろん今後、起死回生の一手で劇的に持ち直すかもしれませんし、銀行を売却することにより、ディールの価格次第ではFFGに益をもたらす「孝行息子」になる可能性もないとはいえません。
しかし設立当初の目標に照らせば、「みんなの銀行」の経営は現状、「失敗」と言って差し支えないはずです。
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