50議席減もある？自民｢公認･非公認｣騒動の末路 公明党も巻き込んで訳がわからない状態に

「公認・非公認」の基準をめぐって自民党内からも悲鳴が聞こえる（写真：David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg）

 「非公認の基準がわからない」「いったい党執行部は、どこまで処分しようとしているのか」ーー。

自民党のあちこちで、こうした悲鳴が聞こえてくる。

「政治と金」問題をめぐって石破茂首相は、10月27日に投開票の衆院選で「非公認より重い処分を受けた」「処分継続中かつ政倫審で説明していない」「説明責任を果たさず、地元での理解が十分に進んでいない」という基準に該当する12人を公認しないと決定した。

問題は「地元の理解が進んでいない」6人

すでに「非公認より重い処分を受けた」については、党員資格停止1年の下村博文氏（東京11）と西村康稔氏（兵庫9）、そして党員資格停止6か月の高木毅氏（福井2）が当てはまり、「処分継続中かつ政倫審で説明していない」については、党役職停止1年の三ツ林裕巳氏（埼玉13）と萩生田光一氏（東京24）、平沢勝栄氏（東京17）が該当する。党役職停止1年処分が継続中の松野博一氏と武田良太氏に至っては、政倫審で説明したとして非公認から外された。

問題は、「説明責任をはたさず、地元での理解が十分に進んでいない」に該当するとして、9日に菅家一郎氏（福島3）、小田原潔氏（東京21）、中根一幸氏（埼玉6）、越智隆雄氏（東京6）、細田健一氏（新潟2）と今村洋史氏（東京9）の非公認が発表されたことだ。