50議席減もある？自民｢公認･非公認｣騒動の末路 公明党も巻き込んで訳がわからない状態に

中根氏が1860万円の裏金で党役員停止6か月の処分を受けている一方で、220万円の今村氏や84万円の越智氏は幹事長注意を受けたにとどまる。また、今村氏や越智氏よりも多額の裏金が判明している人たちの多くも、非公認とされていない。なお越智氏はすでに不出馬の意思を表明しており、それを追認した形になっている。

石破首相は総裁選の最中に、「公認するにふさわしいか、議論は徹底的に尽くすべきだ」と“正論”を主張していたが、当選後は「原則公認」に言及するなど大きくブレた。そして最終的には上記12人の非公認のほか、「裏金」を記載しなかった34人については公認するが比例重複を認めないという厳しい措置を決定した。

石破首相の方針が「ブレブレ」になった背景

その背景にあるのが「民意」だろう。10月1日と2日に各社が行った世論調査での石破内閣の支持率は、51％（読売新聞・日本テレビと日経新聞・テレビ東京）、50.7％（共同通信）、46％（朝日新聞）などと、いずれも「ハネムーン期」と言われる政権のスタートにすれば低かった。

しかも石破首相はこれまで各社の調査では「次期首相候補」の上位の常連だったはずなのに、その期待すら見られなかった。

さらに衆院選を控えて自民党が行った情勢調査も、結果が思わしくなかったようだ。10月7日夜に開かれた全国幹事長会議で、石破首相は「国民の皆様方のご批判、これは私どもが思っているよりはるかに強いものだ」と危機感を募らせた。

だから非公認は当初決定した6人では足りず、その枠を広げなければならなかったのだろう。自民党内では「500万円以上の不記載は、公認されないのではないか」との噂も流れた。ならば該当者は25人（辞職した堀井学氏らを含む）になるが、それでは自民党がもたなくなる。