オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺
記載されている中には、日本債券信用銀行、永代信組など、その後経営破綻という形で隠蔽損失の清算を迫られた企業も少なくない。が、その一方で、オリンパスのように損失処理を回避し続けてきた企業もある。リストには、今なお飛ばしの事実を世に知られていない、多くの会社の名が載っている。
金融庁にとっては、手出しできずに黙殺してきた案件が後々肥大化し、日本の企業史に残る大不祥事となってしまった。同庁は「関係書類が残っていないので、コメントは控える」としている。
金融庁は実態解明に向けて、当時の担当監査法人の調査などに動き出した。しかし、それを前にして今、把握していた過去の事実を振り返り、さぞかし苦い思いをしているに違いない。
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（本誌：浪川 攻 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2011年11月26日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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