オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺

財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。

「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。

資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。

金融監督庁は同グループへの検査を通じて、その実態を把握。９９年７月に「公益を害する行為」との理由から、当該ビジネスの中核的組織だった「ファイナンシャル・プロダクツ銀行」東京支店に対し、銀行免許取り消しなどの厳しい処分を下した。この検査の過程で、同グループに「飛ばし」を依頼していた６０を超える顧客企業、団体の存在が発覚したのだ。

過去に下した“クロ判定”

そのうちの１社であるオリンパス光学工業（当時）の欄には、次のように記載されている。

「契約日：９２年１月３１日、信託元本額：１４７億４０９３万４５８４円、信託種類：特定金外、スキーム：信託受益権再売買スキーム」