中国で沸騰!取引所ブーム、規制や法律の未整備が課題

取引所が中国各地で乱立している。現在、中国全土に点在している取引所は300カ所を超え、取り扱う商品も100種類を上回る。その中には、株式など金融商品だけではなく、貴金属やレアメタル、芸術品、農業製品、医薬品なども含まれている。一部の地域では中国水墨画やニンニク、薬草、果物、唐辛子、絹などを主要取扱品目とする取引所もある。

しかも取引所の設立ブームは、北京、上海などの大都会から地方都市にまで広がった。設立形態もさまざまで、地方自治体による公営もあれば、中小企業による民営もある。中には、国際市場での価格決定権を手に入れたいがための野心的な取引所設立も含まれている。

「雨後のタケノコのように生まれる理由は、過剰流動性が背後にあるからだ。実物経済の中では投資しにくくなり、金融への訴求が高くなったと見て、地方自治体が取引所設立に奔走している」と中央財経大学の賀強教授はその背景を分析する。

このブームの中で最も注目されるのは、文化芸術品や貴金属の取引所だ。あるアナリストの話によると、芸術品や貴金属の価格が急上昇したため、取引所を設立する社会的条件が整ったという。

「多くの地方自治体は地元に取引所を作りたいと強く願っている」と東北のある省の金融担当者は話す。「国からの規制がないので、先に設立した者勝ち。国の規制がかかったら、そのときに修正すればいい」と本音をのぞかせる。

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