米司法当局で浮上する｢グーグル解体論｣の中身 独禁法違反の判決で分解シナリオが動き出した

独禁法違反の判決に対応した措置は、甚大な影響をもたらしうる。2000年、連邦裁判官はマイクロソフトが独禁法に違反しているという判決を下し、同社の分割を命じた。

分割は控訴審で取り消されたものの、主要な法的判断は維持された。その後、マイクロソフトは新興のインターネット業界に対して支配力を行使できなくなり、グーグルのような若い企業が繁栄する余地が生まれた。

グーグルが築き上げた「支配のサイクル」

グーグルの裁判ではメータ判事が8月5日に、グーグルがオンライン検索サービス全般と検索結果に表示される広告の一部を違法に独占しているという判決を下した。グーグルが支配のサイクルをつくり上げ、競合他社が新たなイノベーションを構築するのを阻止し、自由市場では不可能なレベルへと広告料金を引き上げてきたという政府の見解に大筋で同意した格好だ。

こうした支配のサイクルの中心には、グーグルがアップルやモジラといった企業に多額の支払いを行い、iPhoneなどのデバイスやFirefox（ファイアーフォックス）などのブラウザでグーグルをデフォルトの検索エンジンとする取引があった、とメータ判事は述べている。

司法省と州司法長官はそれ以来、グーグルの影響力をけん制したいという願望に照らして、判決の内容からメータ判事に合理的に要請できることを検討し始めていると、審議に通じた2人の人物が語った。

競合他社やグーグルに厳しい目を向けている人々からは、公の場や政府との話し合いの中で、メータ判事がグーグルをどうけん制すべきかについて、いくつかの選択肢が提案されている。