米司法当局で浮上する｢グーグル解体論｣の中身 独禁法違反の判決で分解シナリオが動き出した

（写真：David Paul Morris／Bloomberg）

グーグルはインターネット検索の独占を不当に維持し、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているという判決が8月5日に下った。今、その違反をどう是正するかについての議論が始まっている。

クローム、アンドロイドの分離が議題に

アメリカ司法省の当局者は、検索サービス大手のグーグルに対しどのような改善措置を連邦判事に求めるか検討していると、司法省および提訴に協力した州司法長官による審議に通じた3人の関係者が明かした。

そのうちの2人によると、Chrome（クローム）ブラウザやAndroid（アンドロイド）スマートフォンOSの切り離しなど、グーグルの部分的解体を含むさまざまな案が議論されているという。

同関係者によると、検討されているほかのシナリオには、グーグルに競合他社へのデータ提供を強制することや、iPhoneのようなデバイスでグーグルの検索エンジンをデフォルト（初期）設定とする取引の放棄を命じることなどが含まれる。

こうしたプロセスは機密扱いのため、関係者は身元を明かさないことを取材の条件とした。政府はほかの企業や専門家と会合を持ち、グーグルの力を制限する案について議論している。