米司法当局で浮上する｢グーグル解体論｣の中身 独禁法違反の判決で分解シナリオが動き出した

審議は初期段階にある。コロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・P・メータ判事は司法省とグーグルに対し、9月4日までに本件の解決策を決定するプロセスを提示するよう求めている。メータ判事は9月6日に聴聞会を開き、次のステップについて話し合う予定だ。

ビジネスの土台を直撃、別の訴訟にも影響

グーグルが独占企業として反トラスト法に違反しているという8月5日の判決は、現代のインターネット時代における大手テック企業の力について重大な問題を提起する画期的な判決だった。アップル、アマゾン、そしてフェイスブックとインスタグラムを所有するメタも独占禁止法裁判に直面している。

グーグルは来月、広告技術をめぐる別の独禁法訴訟で公判が始まる予定となっている。グーグル検索をめぐる訴訟でどのような措置がとられることになったとしても、テック企業の訴訟に広く波及し、影響を及ぼす可能性が高い。

グーグルが直面するリスクは極めて大きい。グーグルは検索エンジンの上にオンライン広告ビジネスなどを構築することで、時価総額2兆ドル規模の巨大インターネット企業となった。

メータ判事は、そうしたグーグルの核心にあるビジネスの形を変えることも、グーグルが自らの支配力を固めるのに役立っている長年のビジネス慣行を放棄するよう命じることもできる。グーグルが昨年、検索エンジンと関連事業から生み出した売り上げは1750億ドルに上った。

「司法省は裁判所の決定を評価している段階であり、現時点では何も決定していない」と司法省の広報担当者は声明で述べた。

グーグルの広報担当者はコメントの求めに応じなかった。同社は判決を不服として控訴する方針を明らかにしている。グーグルに対して議論されている是正措置の詳細は、ブルームバーグ・ニュースが一足先に報じていた。