安保理、マレーシア機撃墜の法廷設置を否決 

ロシアが拒否権を発動

 7月29日、国連安全保障理事会は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件をめぐる国際刑事法廷を設置する決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。昨年11月撮影(2014年 ロイター/Antonio Bronic)

[国連 29日 ロイター] - 国連安全保障理事会は29日、ウクライナ東部で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜された事件について、実行犯を裁く国際刑事法廷を設置する決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。

決議案は犠牲者を出したマレーシアやオーストラリア、オランダ、ベルギー、ウクライナなどが共同提案した。米英仏など11カ国が賛成し、中国、アンゴラ、ベネズエラが棄権した。決議案の可決には9票以上の賛成票が必要で、常任理事国のうち1カ国でも拒否権を発動すれば否決される。

マレーシアー航空のMH17便は2014年7月に親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部で撃墜され、乗客乗員298人が死亡した。このうち約3分の2がオランダ人の乗客だった。欧米など国際社会は親ロ派がロシアから持ち込んだミサイルを発射したと疑う一方、ロシアはこれを否定し、非難合戦が続いている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT