マレーシア機墜落､航空業界への余波は？ JAL､ANAの欧州路線はどうなるのか

7月17日、ウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が墜落した（写真：ロイター/アフロ）

今年3月に謎の行方不明事故を起こしたマレーシア航空に、新たな受難が降りかかった。同社の旅客機が7月17日（日本時間）、内戦状態にあるウクライナ東部上空で墜落し、乗客・乗員全員が死亡するという大惨事が発生したのだ。

墜落したのは、アムステルダム（オランダ）からクアラルンプール（マレーシア）へと向かっていたMH17便。機材はボーイングの大型旅客機「777」で、ウクライナ東部のドネツク近郊に落ちたという。

撃墜されたとの見方も

MH17便にはオランダ人やマレーシア人、オーストラリア人など300人近い乗客・乗員が乗っていたとされる。海外通信社などの報道によると、地対空ミサイルにより撃墜されたという見方が有力となっている。

航空機撃墜という衝撃的な事件。過去にも韓国の大韓航空機が1983年に旧ソ連領空を侵犯したとしてソ連軍の戦闘機に撃墜されたことがあるが、今回のマレーシア機撃墜事件は、複数国の民間人を巻き込んだこともあり、大きな国際問題に発展するおそれもある。

日本人の視点でみると、気になるのは日本から欧州方面へ渡航する際のリスクや、日本を含む世界の航空産業に影響が及ぶかどうかなどだろう。マレーシア機を撃墜したのは、親ロシア派武装勢力、ウクライナ軍、テロリストと諸説あり、現時点で真相は解明されていない。それでも、内戦状態に陥ったことで、緊張感の高まっていた地域には違いない。