“常識破り”が生んだ富士ゼロックスの新兵器

「準備はできた。次のステージに移るぞ」

事務機大手、富士ゼロックスの山本忠人社長は今年４月、グループ約４万２０００人の社員に対し、そうメッセージを発した。次なる成長戦略の柱となる新市場の開拓を急ぐ。照準を置くのは、社員１００名未満の中小企業だ。

同社はこれまで、「大企業向けに強い」といわれてきた。１９６２年に富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）と英国ランク・ゼロックス（現ゼロックス・リミテッド）の折半出資により設立。２００１年に富士写が出資比率を７５％に引き上げ、その子会社に。こういった経緯をたどりながら、高機能の複合機をプリントボリュームが見込める大企業や官公庁向けに拡販してきた（事務機業界では、顧客に対して印刷１枚ごとに課金するシステムを適用することが一般的）。

大企業偏重に赤信号　新構造に反対意見続出

台数を追わずに収益性を重視してきた結果、国内の複合機シェアは台数ベースでは１９・６％の３位にとどまるが、金額ベースでは３０・５％とトップだ（１０年実績、図）。

ところが、近年はコスト意識の高まりを背景に、大企業を中心に複合機の設置台数を減らす動きが加速。印刷枚数も減少している。厳しい市場環境を反映し、同社の業績も伸び悩む。ピークだった０７年度に比べて１０年度売上高は９８３１億円と１８％減となり、同じく営業利益も５９１億円と３７％減少した（図）。