放置された｢国民年金の給付水準低すぎる｣大問題 就職氷河期世代が退職迎えると大変なことに

小泉内閣当時、17閣僚のうち、7閣僚に国民年金保険料の未納・未加入の時期があって問題となった。2023年1月にも、国会議員の年金未納問題がニュースとなった。 厚生労働省「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、2021年度の国民年金保険料の未納者は、106万人だ。国民年金の第1号被保険者に占める割合は約7.4％となっている。

厚生年金適用範囲の拡大

【2024年7月23日20時10分追記】初出時に引用漏れがあったため、修正いたしました。

6月25日付時事通信「企業規模要件、撤廃へ＝厚生年金、パートら加入拡大―政府」によると、短時間労働者の厚生年金加入は、現在、従業員101人以上の企業に義務付けられている（2024年10月からは51人以上）。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となる。

厚生年金の場合は保険料が給料から天引きされるので、未納になることはない。政府は厚生年金の適用範囲を広げる方針だ。

6月25日付時事通信「企業規模要件、撤廃へ＝厚生年金、パートら加入拡大―政府」によると、短時間労働者の厚生年金加入は、現在、従業員101人以上の企業に義務付けられている（2024年10月からは51人以上）。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となる。

5人以上のフルタイムの従業員がいる個人事業所についても、厚生年金の適用範囲を広げる。宿泊業や飲食サービス業など一部の業種は現在加入が義務付けられていないが、こうした「非適用業種」を解消する方向だ。

厚生労働省の試算では、撤廃により、新たに約130万人が加入できる。2024年末までに詳細な制度設計を検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。

厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大に伴って、企業の負担費用や事務作業が増える。このため、政府は負担軽減策を検討する。

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