3強追撃するドコモ、覇権争う共通ポイント 電力や携帯電話も合従連衡に走る

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共通ポイント3強で最も歴史の長いTポイントは、ヤフーやソフトバンクグループとの提携によって、ネットや通信インフラ分野との融合を進めている最中だ。Tポイントプログラムを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(当時、現在はグループ持ち株会社)とヤフーは、13年7月に「Yahoo!ポイント」のTポイントへの統合とユーザーIDの「Yahoo!JAPANID」への一本化を実施。ネットとリアル融合の火付け役になった。

さらに今年3月には、ソフトバンクモバイル(当時)とヤフーが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下の運営会社Tポイント・ジャパンの第三者割当増資を引き受けた。これより前の14年7月には、ソフトバンクモバイルがソフトバンクポイントの新規発行をやめて、Tポイントに切り替えている。

インフラ分野では、東京電力がTポイントおよびPontaポイントと提携するなど、電力小売り自由化を受けて、共通ポイントを個人客つなぎ留めの手段に活用しようとしている。ポイントは顧客サービスの域を超え、ビジネス連携による大規模な囲い込みのツールとして、大きく成長しつつある。

「週刊東洋経済」2015年7月18日号<13日発売>「核心リポート05」を転載)

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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