わかりにくいのは、ローソンを舞台に、dポイントとPontaポイントがぶつかり合うこと。一方、業務提携でdポイントとPontaポイントの相互交換(等価での交換)を実現させたうえ、両社が協力して提携先企業の拡大に取り組む、としている点である。両社とも「現時点でポイントプログラムを統合する計画はない」としているが、ポイント情報サイト「ポイ探」の菊地崇仁代表取締役は、「ポイントプログラムの統合を含めて新たな動きがあってもおかしくない」と指摘する。
野村総合研究所の推計によれば、2012年度のポイント関連消費(クレジットカード決済を含む)は74.3兆円。最終消費支出234.4兆円の約3分の1を占めるまでに成長した。その後もポイントが関与する消費は増え続けているとみられる。
ポイントを活用して急膨張する楽天
同社の安岡寛道・上級コンサルタントは、ポイントプログラムをうまく活用することで顧客の囲い込みに成功している企業の代表例として、楽天を挙げている。
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