企業節電対策の基本は空調、照明、今夏の努力で冬のピークを乗り越えられるか？--『会社四季報』緊急調査

7月1日から発動された電力使用制限令が、9月9日で解除された。第1次石油危機以来、37年ぶりの発動だったが、昨年より猛暑が厳しくなかったこと、“国家”を挙げての節電努力などが実り、前倒しで解除された。

この制限令発動を受け、『会社四季報』11年4集秋号では、上場企業3596社を対象に、今夏の節電対策について調査した。有効回答率は64・3％だった。

電力を大量に使用する拠点は実に3割が東電管内にある。うち最も使用量が多い拠点も半数は東電管内。電力使用も東京1極集中という事実があらためて浮き彫りとなった。

問題は今冬の電力不足

制限令を錦の御旗に、光熱費の削減に励んだ企業も多かったようだ。中には節電に励んだおかげで増益幅が拡大した企業もある。東電、東北電管内ではピーク比平均16・3％減の節電目標と節電義務の15％をやや上回り、全国平均でも同15・3％減となった。

本社が東京にあるため、全国一律に節電に取り組んだ企業がある一方、当然のことながら、西日本に本社がある企業は節電目標そのものを設定していない場合が多い。

節電の3大手段は空調、照明、OA機器の使用抑制。扇風機の導入や“スーパークールビズ”の適用などで、室内温度28度を厳守。グリーンカーテン、遮熱フィルムを導入した企業も意外と多い。5社に1社は照明の間引きや照度調整、外部看板やライトアップ照明の停止、LED電球への取り換えなどで電力使用を抑えている。