佐賀に新大学は必要？｢県内進学率16％｣の危機感 地元で賛否､少子化や定員割れでも大学作る意義

2026年の新設を目指す武雄アジア大学の総事業費は約36億円。うち武雄市が施設の整備費用など約13億円を支援し、佐賀県が6億円余りの財政支援を行う。残りの約16億円については旭学園が負担する。そして大学建設予定地の土地も武雄市から2030年まで無償提供される。大学新設について武雄市の小松政市長は「インパクトは大きい」と期待感を示す。

武雄市の小松政市長は、新大学で地域産業の活性化にも期待する

「この少子化の時代、大学ができて定住人口が増えることは、人口減少への歯止めとなる。大学は毎年学生が入ってくる“年をとらない組織”だから、若い人たちが一定のボリュームで住み続けるのは、地方自治体にとってインパクトは大きい」と語る。

さらに小松市長は、地域産業の活性化にも期待を寄せる。「新大学では、国際的視野を持った“地域人材”の育成を目指している。卒業生が地元に就職することで、地域産業の活性化も期待できる。大学進学で県外に出ていく子どもや、学びたくても経済的理由で進学を断念する子どもに対して、教育の機会をしっかりと用意することができる」と強調する。

日本初の韓国エンタメ専攻コース

武雄アジア大学では東アジア地域共創学部を設置し、「韓国・メディアコンテンツ」「観光力・地域マネジメント」の2つのコースを設ける方針だ。

日本初となる韓国エンターテインメント・K-POPカルチャーを専攻するコースでは、エンタメを国の主力産業まで高めた韓国の取り組みを、日韓の比較も含めて学問的に学ぶ。

そして佐賀では初となる、地域経営のリーダーを育てることを目的にした観光力・地域マネジメントのコースも設置する。「佐賀や九州にあるものを、アジアに向けて高付加価値化して流通できる人材や、インバウンドでアジアから人々を引き込む人材を育てたい。県内はもちろん、県外からも学生が集まる魅力あるコンテンツを具体化していきたい」（今村氏）。