外国人との対話を十分に行わない日本人の悪癖 ｢○○人｣と一括りではなく｢個人｣として付き合え

2020年3月頃からのコロナ禍、2021年2月のクーデターなどの困難な状況が続く中、現在、ヤンゴンにて120人の社員が活躍しています。

毎年9月には当社の周年パーティーを開催していましたが、2020年以降はコロナ禍のため開催できませんでした。そこで、同社の新谷和敬社長は、社員の気分転換のため、オンラインでパーティーを行うことにしました。

クーデターの影響により、進出企業の中には事業縮小や撤退を余儀なくされる企業もあり、ミャンマーの社員の中にもミャンマーからの撤退を心配する人が増えています。

コロナ禍にクーデター

とはいえ、2022年度のオンラインパーティーの冒頭では、事業の継続意思とミャンマーでの今後の事業展開について直接社員に伝え、安心感を共有しました。

キャピタルナレッジ社で働くミン・ミン・リーさん（右）と、ノー・ジュン・チャー・クーさん（写真・キャピタルナレッジ提供）

さらに、事業のオンライン化に伴い、事務所を縮小し、インフレの進行により生活が厳しくなっている社員のために給与を増額しました。これにより、ミャンマーの社員のモチベーションが向上し、退職者が一定数いる中でも事業を継続することができました。

「実際のミャンマーを肌で感じ、社員たちと直接対面できたことが非常に大きかった。スタッフたちと個別に会話もでき、コロナ感染拡大からクーデターの間の日本の状況や会社意思を伝えることができました。国を超えたコミュニケーションの大切さ。何度か訪れた難局時に直接ミャンマー社員と対話をする機会があり、その時々のお互いの考えを理解できた」と新谷社長は振り返り、厳しい環境のミャンマーでここがキーポイントだったと語っています。

新谷社長が、スポーツメーカーで働いていた時の上司に海外勤務経験があり、「外国では外国の文化を理解しないといけない」とよく話していたのを覚えていたそうです。

世界的なIT人材不足から、即戦力として使える当社の社員が海外で就職先を見つけることは難しくありません。クーデター以前も、退職して給料がミャンマーで得られる数倍になる海外で働く人材は少なくありませんでした。