なりすまし詐欺広告の放置は｢詐欺ほう助｣にも 削除に応じない場合は法規制の強化も検討

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、事業者が被害者からの削除要請後も広告を削除せず放置すれば「完全な詐欺ほう助だ」と指摘（写真：FNNプライムオンライン）

広告を削除せず放置すれば「完全な詐欺ほう助だ」

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷などの被害者から削除要請を受けた大規模プラットホーム事業者に一定期間内の削除要請への対応や削除基準の策定・公表を義務づけた情報流通プラットホーム対処法（情プラ法）が今国会で成立、公布されたが、平井氏は「場合によってはさらに厳しくする必要がある」と述べた。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

立憲民主党の中谷一馬政調副会長（党デジタル政策PT座長）も法改正の必要性を訴えた。番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、大規模プラットホーム事業者がなりすまし詐欺広告からも広告料を受け取っていることを指摘し、事業者が被害者からの削除要請後も広告を削除せず放置すれば「完全な詐欺ほう助だ」と指摘。被害者が事業者に対し、集団訴訟を提起しやすくするための仕組みを整えるよう平井氏と中谷氏に要請した。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：SNSを使ったなりすまし詐欺被害。橋下徹さんも勝手になりすましのサイトを作られて、投資の呼びかけが行われている。被害者がプラットホーム事業者側の責任を問うても、なかなか対応してもらえないという橋下さんの話もある。