なりすまし詐欺広告の放置は｢詐欺ほう助｣にも 削除に応じない場合は法規制の強化も検討

（写真：FNNプライムオンライン）

さらに法律を厳しくする必要がある

平井卓也氏（元デジタル相、自民党デジタル社会推進本部長）：私も（プラットホーム事業者には）相当厳しく対峙（たいじ）してきた。特にメタ社に対しては国会招致の申し出もしながらやっているが、彼らもテクノロジーを使って（悪質な）広告をはじいてはいる。それでも、ほとんどすり抜けて広告が出てしまうという。これはもう詐欺のほう助じゃないかと、そういう議論をしている。

今国会で与野党が協力して情報流通プラットホーム対処法（情プラ法）をつくったが、場合によってはさらに法律を厳しくする必要があると思っている。捜査する側の能力も上げなければいけない。（悪質広告は）ほとんど海外からやられている。日本には通信の秘密があって、海外との怪しい通信ものぞいてはダメということになっている。このためサイバー攻撃や今回の（SNSなりすまし詐欺の）犯罪もなかなか（犯人を）捕まえるのが難しい要因の一つとなっている。

（写真：FNNプライムオンライン）

橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）：情プラ法を作ったのは一歩前進だ。決定的なポイントは、情プラ法は一定の期限を定めて削除をするかどうかの判断を（被害を申し出た人に）通知しなければいけないというもので、削除しない場合がある。

平井氏：そうだ。