今年もまた繰り返すの？財政検証後の年金叩き 5年前に｢答え｣を書いた資料をいまだ放置

今夏に予定される公的年金の財政検証結果。今年もまた不毛な年金バッシングが飛び交うのだろうか（写真：poosan／PIXTA）

先日、あるメディアの記者から問い合わせがありました。

そこで電話で説明。この問い合わせは、ちょうどタイミングがよく、連絡が届いた数日前の第14回社会保障審議会年金部会（2024年4月16日）（以下、年金部会）で次のような話をしていた直後でした。

年金報道関係者は重大な資料を読んでいない

小野委員というのは、日本年金学会の前代表幹事の小野正昭さんのことです。いつものことではありますが、年金報道の関係者の間でも、あの資料4はまったくといっていいほどに知られていません。

5年に1度実施される財政検証の結果が今夏に公表される予定の中、これから年金の報道は盛り上がると思いますので、私たち、たぶん人よりも年金を若干詳しく知っている人たちが、前回の財政検証関連資料で最も意味があると評価していた資料の説明を少ししておこうと思います。

先に、「将来世代が受け取れる年金額はどうなるのか」との問い合わせがあったと書きましたが、その質問に対する回答そのものが、年金部会で私が、「『足下(2019年度)の所得代替率を確保するために必要な受給開始時期の選択』は、若い人たちの年金不安を緩和するために不可欠の試算」と話している資料だったわけです。