今年もまた繰り返すの？財政検証後の年金叩き 5年前に｢答え｣を書いた資料をいまだ放置

ここでクイズを1つ。

5年前の前回の財政検証が行われた2019年に20歳だった人が、2019年時に65歳の人たちと同じ年金の給付水準になるためには、いったいいつまで働いて保険料を納めればいいと思いますか？

ほぼ100％が悲観的に間違える

この質問に対しては、ほぼ100％の人たちが間違えてくれます。70歳との答えはマシなほうで、90歳だ100歳だとかそれ以上と答える人も出てきます。ところが、答えは66歳9カ月。それを示したのが、資料4の「足下（2019年度）の所得代替率（61.7％）確保に必要な受給開始時期の選択」でした。

2019年に65歳だった人が、20歳から60歳0カ月まで就労して保険料を納付し、65歳0カ月から年金を受給し始めると、現役時の所得に対する所得代替率61.7％の給付水準の年金を受け取ることができます。

そして、1999年生まれの2019年に20歳だった人が、上と同じく、20歳から保険料を拠出して60歳0カ月まで就労して、65歳0カ月から受給し始めると、マクロ経済スライドの調整もあり、彼／彼女の年金給付水準は所得代替率50.8％になる。表は、そういうことを示しています（詳細は、資料4の10ページをご覧ください）。

しかしですね。所得代替率が50.8％になるその彼／彼女が、2019年に65歳になった人と同じ所得代替率61.7％を得ることができるのは、66歳9カ月まで働いて保険料を拠出すればいいわけです。

2019年に20歳だった人（今は25歳）が今の高齢者たちと同じ給付水準の年金を受け取ることができる66歳9カ月になる未来までには、40年近くあるわけですね。40年先の話なのですから、労働市場をそのように変えるのは、そう無理な話ではないように思えます。