（写真：shimi/PIXTA）
厚生労働省は7月初旬、5年に1度の公的年金保険の財政検証結果を発表した。公的年金保険では、少子高齢化が進んでも財源の範囲内に支出が収まるように一定期間、給付水準の伸びを調整する仕組みを導入している。そこで調整期間の見通しを示して、給付水準などを検証している。
給付水準を測る物差しとして規定されているのが、モデル世帯の所得代替率である。これは「現役男性の平均手取り収入額」に対する「40年間厚生年金に加入した平均的な夫と専業主婦からなる世帯の年金額」の割合をいう。
2024年度の所得代替率は61.2％。4つの経済シナリオのうち2番目に厳しい経済前提を置いた「過去30年の経済状況を投影したケース（実質賃金上昇率0.5％）」では、将来の所得代替率は50.4％と試算されている。
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