今年もまた繰り返すの？財政検証後の年金叩き 5年前に｢答え｣を書いた資料をいまだ放置

今話題にしている5年前の財政検証で作られた資料4の中には、先に小野委員も会議で触れられていた「多様な世帯類型における所得代替率」の資料もあります。これはとても価値あるものです。彼は、第9回年金部会（2023年11月21日）で次の発言をされていました。

「ここまでしても」という資料が、「多様な世帯類型における所得代替率」（資料4の12〜19ページ）という、年金局の力作でした。

これまで、このオンライン記事で何度か論じてきたように、日本の公的年金の負担と給付の根本原則は、賃金水準（1人当たり）が同じであれば、どの世帯類型でも保険料の負担、年金月額、所得代替率は同じというものです。所得代替率や年金月額の違いは、片働き世帯とか共働き世帯というような世帯類型とはまったく関係ないんですね。

ところが、世の中では、「昔は専業主婦世帯が普通だったのに、今は共働き世帯が一般的になってきた。だから、年金を時代に合わせて変えなければならない」という話が、いかにももっともらしく言われていたりしています。でも、これは、完全に間違えている話なわけです。