｢住宅は2度買え!｣億ション時代こそ正しい深い訳 リスクを回避できる｢サンドイッチ戦略｣とは？

時限立法、景気対策、自民党税制調査会、政府税制調査会などの動きを見れば、住宅関連の税制はくるくる変わる。

とはいえ、住宅ローン減税の期間は10年間が基本で、築15年程度でお金のかかる大規模修繕を迎える。

このことを考えると、やはり10年から15年で売買を考えるのがベストといえる。

たとえば、買う側は築15年ぐらいの大規模修繕が終わったばかりの中古物件を購入すれば、巨額の修繕費は前の所有者の負担で済む。

反対に、売る側は大規模修繕前に売ってしまったほうが、持ち出し（負担）が少ない。

築15〜20年のマンションがお買い得な理由

築15年程度がマンションの売買適時である理由は、住宅ローン減税や大規模修繕期の指標ばかりではない。

いまから15年から20年前は、まだマンション供給業者が多数存在し、価格面や品質面でも競争があった。質のよい物件が比較的安価で供給された最後の時代だったからだ。

土地そのものも今より安かったし、円高による建設資材インフレもなかったので、今よりよいマンションがつくれたのだ。

そういった意味では、あえて築15年から20年の物件に目をつけるのは当然の選択だろう。

世界的な資源高、インフレ、円安など、悪条件がそろい、建設資材や建築費は過去数年、大きく値上がりしている。

これまではマイナス金利政策を背景に、大手デベロッパーも地価や建築費、建築資材の高騰を価格に上乗せできたが、2024年から日銀は利上げモードに入り、それも難しい状況となるだろう。