目指すなら今？行政書士｢外国人支援｣の深い魅力 外国人コミュニティーの｢縁の下の力持ち｣に密着

東京都の場合、届出済行政書士は2836人（2024年4月現在。東京都行政書士会による）で、この数は増加している。それでもまだ需要はあるし、とくに地方では足りないという。外国人の中に飛び込んでいってコミュニケーションを楽しめる人なら、きっとうまくいくのではないだろうか。

「まずは人間関係を築くこと。異文化交流ですよね。外国人を日本人と同じように見て、接することができるなら、とてもいい仕事だと思います」

「まずは人づきあいから。人間臭い仕事です」と語る恩田さん（筆者撮影）

そして心がけているのは「その国のバックグラウンドをしっかり把握すること。それに政治と宗教の話はしないことですね」と恩田さんは言う。加えて、

「日本人の価値観と違うところには怒らないようにしています。時間にルーズとか（笑）」

これから花形の職業になるかもしれない

気になるのは収入だが、日本行政書士会連合会が発表している報酬額の統計データによれば、在留資格に関する仕事の1件あたり平均額は以下の通りだ（2020年度）。もちろん報酬額は行政書士によって差があるし、こうした案件をいくつも同時並行して進めていくのが普通だ。

在留資格変更許可申請（就労資格）……9万5378円

在留資格変更許可申請（経営・管理）……15万9258円

在留期間更新許可申請（就労資格）……5万4447円

永住許可申請……13万1527円

少子高齢化による労働力不足を埋めるため、これからも外国人材は増えていく。彼らの在留資格を扱う行政書士はもしかしたら、花形の職業になっていくかもしれない。

著者フォローすると、室橋 裕和さんの最新記事をメールでお知らせします。